パートナー
シニア カウンセル
アドバイザー
アソシエイト
[ パートナー ]
長年にわたり企業法務、国際金融法務を中心に従事し、豊富な経験と実績を有しております。

著書・論文
・「変革の中の弁護士」共著（有斐閣）-国際化の中の弁護士-
・"How to Start and Grow a Hedge Fund in Asia"(co-authored)(ISI Publications)

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
1977年　第二東京弁護士会

学歴
・1970年　東京大学法学部政治学科卒業
・1974年　司法試験合格
・1975年　司法修習生（29期）
・1977年　司法修習修了
・1986年　米国ミシガン大学ロースクール修士課程（MCL）卒業

職歴
・1977年4月　今村嗣夫法律事務所
・1982年4月　濱田松本法律事務所（現、森・濱田松本法律事務所）
・1985年8月　クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（NYオフィス）
・2008年3月　森・濱田松本法律事務所退所
・2008年4月～2017年6月 スパークス・グループ株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社（ゼネラル・カウンセル（法務総括担当弁護士））
・2012年4月～2017年6月 日比谷南法律事務所
・2017年6月～　 狛グローカル法律事務所

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[ パートナー ]
金融機関・一般企業への規制、証券化・流動化、集団投資スキーム、証券市場におけるディスクロージャー及びデリバティブを含む金融法務及び行政対応関連事項を手掛ける。近時は、金融商品に関わる裁判案件も多く担当している。

著書・論文
(I) 証券規制、証券訴訟
「米国クラスアクション防御戦略　証券関連（1）（2）」（Business Law Journal　2018年1月号、2月号）
「求められる自律的かつ果敢な証券市場規制」（上村達男教授に対するインタビュアー）（ビジネス法務、2006年5月）
「ライブドア/リーマンの資金調達スキーム-下方修正条項付転換社債」（ビジネス法務、2005年5月）
「証券会社の行為規制府令の実証的研究－EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の検討－」（共著、商事法務、2003年3月）

(II) 信託、投資信託、投資顧問業及び受託者責任
「生命保険信託の法律問題と実務上の留意点」（信託フォーラムVol.5 2016年3月）
「投資信託販売時の留意点　不備がある目論見書に見えた場合、販売会社は実務上どう対応すべきか　～毎月分配型投信に関する東京高判平成27・1・26を題材に」（銀行法務21　 第788号　2015年7月）
「投資信託委託会社の説明義務の検討　―毎月分配型投信に係る東京地判平26．3．11の評価も含めて―」（金融法務事情2006号、2014年11月）
「資産運用業者の受託者責任の日本法下の位置付け」（ジュリスト、2003年12月）
「一人私募投信および一銘柄投信（上）（下）」（共著、金融法務事情、1671号～1672号、2003年4月）
「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理」（共著、金融法務事情1642号、2002年5月）
「MMFの元本割れと顧客対応―投信会社と販売会社の説明義務―」（金融法務事情1630号、2001年12月）
「投信に関する諸概念の整理」（金融法務事情1575号、2000年4月）

(III) デリバティブ
「サッカーくじ（toto）と新種のデリバティブ」（金融法務事情1609号、2001年4月）
「金融システム改革法下のデリバティブ取引（1）～（4）」（共著、金融法務事情1539-1543号、1999年2～4月）

(IV) 会社法
「実務最前線の疑問に答える：買収防衛の法的論点はこう考える（前・後）～大杉健一教授に対するインタビュアー」（ビジネス法務、2005年11月、12月）
「株式会社と有限会社の一本化・合同会社・LLP」（税務弘報、2005年2月）
『新会社法のすべてQ&A』（共著、中央経済社、2005年）

(V) 証券化
「金商法における投資運用業に関する諸概念の整理　―流動化型の不動産ファンドを中心に―」（金融法務事情1825号、2008年2月）
「新会社法と証券化におけるSPC」（金融法務事情1767号、2006年）
「新しい法制度の証券化・事業再生実務への影響～破産法・証券取引法の改正、個人情報保護法など」（NBL、2004年12月）

(VI) 個人情報保護法
「個人情報保護法－業務委託先への対応」（ビジネス法務、2005年2月）

(VII) 破産法
『新破産法のすべて』（共著、中央経済社、2004年6月）

(VIII) その他
賃貸住宅管理に関するアメリカの法制度（連邦法及び州法）[英題：Federal and state law systems in USC concerning management for leas and rental housing]（日本不動産学会誌93号、2010年9月）
「誤ったアドバイスをした新人司法書士の責任は？」（ビジネス法務、2004年1月）
「船荷証券の権利義務関係」（旬刊経理情報、2003年10月）
「白地手形の補充権をめぐる実務」（旬刊経理情報、2003年3月）

講演
証券規制、投資信託、私募ファンド、信託受益権、デリバティブ、外国為替証拠金取引等に関する講演を多数実施。

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・1998年4月　第二東京弁護士会（50期）
・2011年2月　ニューヨーク州弁護士
・2016年4月　民事信託士（一般社団法人 民事信託士協会（現・民事信託推進センター））
・2017年4月　ワシントンDC弁護士

学歴
・1995年　司法試験合格
・1996年　早稲田大学法学部卒業
・2009年　ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.課程修了

職歴
・1998年4月〜2002年9月 　三井安田法律事務所
・2002年10月〜2007年5月　あさひ・狛法律事務所
・2007年5月〜2017年12月　東京青山・青木・狛法律事務所（現、ベーカー＆マッケンジー法律事務所）（パートナー）
・2018年1月〜　　　　　 　狛グローカル法律事務所（パートナー）

出向
・2009年9月～2009年12月　ベーカー＆マッケンジー　ニューヨークオフィス
・2010年1月～2010年3月 　マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（ニューヨーク本社、法務部）
・2010年4月～2011年12月　三井住友銀行ニューヨーク支店（米州営業第三部）

その他
・（一社）民事信託推進センター 元・監事
・日本イスラエル商工会議所　監事　
・（公社）日本カーリング協会　顧問弁護士・コンプライアンス委員
・（一社）日本気球連盟　顧問弁護士
・VC長野クリエイトスポーツ（VC長野トライデンツの運営会社）　監査役
・第二種金融商品取引業者（株式会社）の社外取締役
・2015年　パラオ共和国の司法試験を受験（パラオ法の論文試験に合格するも、最終合格ならず）

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[ パートナー ]
証券規制、とりわけ投資ファンドに関連する国内外の投資運用会社の代理に幅広い専門性を有する。クロスボーダーの不動産投資、証券市場における資金調達、外国投資家の上場会社に対するエンゲージメント、ESG関連規制等の上場会社のガバナンスも取り扱う。英語のコミュニケーションに堪能。

著書・論文
・「集団投資スキームのための　金融商品取引法Q＆A100」（共著、中央経済社、2009年2月）

講演
・私募ファンド規制について－AIMA講演（2017年10月17日、香港にて）
・私募ファンド規制について－AIMA講演（2017年10月19日、シンガポールにて）
・空売り報告規制及び日本版Regulation Mについて－AIMA講演（2021年11月9日）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・2000年～2002年　東京弁護士会（52期）
・2004年　第二東京弁護士会
・2010年　ニューヨーク州弁護士

学歴
・1997年　司法試験合格
・1998年　東京大学法学部卒業
・2004年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（民事訴訟法）修了
・2009年　コロンビア大学ロースクールLL.M.課程修了

職歴
・2000年～2002年　結城法律事務所
・2004年～2010年　TMI総合法律事務所
・2011年～2014年　日興コーディアル証券（現　SMBC日興証券）
・2014年～2021年　TMI総合法律事務所（パートナー）
・2021年～2023年10月　モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所
・2023年11月～　　狛グローカル法律事務所（パートナー）

その他
・千葉大学ロースクール非常勤講師（民事訴訟法、2007年～2008年）
・日本証券業協会　内部管理責任者有資格

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[ パートナー ]
コーポレート・ガバナンス、クロスボーダー取引、M&A、ジョイントベンチャー、事業会社による投資案件、プロジェクト開発、独占禁止法等、企業法務を中心に業務を提供しています。個人および企業の代理人として、買収関連案件、投資紛争、建築、不動産取引を含む多くの複雑な商業訴訟に従事しています。

著書・論文
・「最新取締役の実務マニュアル」（共著、新日本法規・2014年、2017年）
・「NPOの法律相談」（共著、英治出版・2016年）
・「知っておきたい景品表示法」（共著、第一東京弁護士会）
・「米国法曹協会の株式購入モデル契約研究会報告」（国際商事法務）
・「Charity Global Guide ～ Japan Chapter ～」（Thomson Reuters, Practical Law）

講演
・顧問先企業向けの各種セミナー（テーマ一例：英文契約書、債権法改正、個人情報、IT関連紛争、独禁法コンプライアンス）の実施

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2009年　第一東京弁護士会登録

学歴
・2003年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
・2008年　慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
・2008年　司法試験合格
・2009年　司法修習修了（62期）

職歴
・2010年1月～2013年7月　長瀬産業株式会社 法務部
・2013年8月～2019年　　 弁護士法人樋口国際法律事務所
・2019年3月　　　　　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）


[ シニア カウンセル ]
一線の検察官としての8年半の実務経験があるほか、法務省において8年余にわたり刑事関係の法律解釈・立法事務に携わり、その後内閣法制局において22年間、各省作成法律案の審査及び内閣に対する各般の法律意見具申事務に従事してきました。最近の5年余は、法政大学法科大学院において刑事訴訟法、刑事政策、国際刑事学、立法学を講じてきています。

著書・論文
共著『立法の平易化』（信山社、1997年。「立法実務サイドから見た法令平易化」部分）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2016年　第二東京弁護士会

学歴
・1967年　司法試験合格
・1968年　東京大学法学部卒業

職歴
・1970年～1984年　検事任官（東京、岡山、札幌各地方裁判所）
　　　　　　　　　　この間法務省矯正局付検事（監獄法改正作業等に従事）
・1984年～1986年　法務省刑事局参事官（少年法改正、薬物犯罪対策等を担当）
　　　　　　　　　　この間国際刑事司法捜査共助に関する調査のため約半年間フランスへ派遣
　　　　　　　　　　法務研究（「国際犯罪の捜査処理をめぐる問題点と対策」に従事
・1987年～1993年　内閣法制局（第二部）参事官
・1993年～1996年　内閣法制局総務主幹
・1996年～2002年　同局第二部長
・2002年～2004年　同局第一部長
・2004年～2006年　内閣法制次長
・2006年～2010年　内閣法制局長官
・2010年～2016年　法政大学法科大学院教授
・2018年1月～　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）

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[ シニア カウンセル ]
40年近く外部弁護士及び企業内弁護士の双方の立場で国際金融に係る法務・コンプライアンス関連業務を中心に取り扱ってきた。最近は長年の企業内弁護士としての知見も活かして法務・コンプライアンス部門を中心に企業・組織のガバナンス機能の向上のためのコンサルティング業務を行う。

著書・論文
・ Legal Operations の実施 特別号-「法務機能強化とリーガル・オペレーションズ」 (商事法務ポータル　2022年)
・ 「今日までそして明日から―JILAの爆発的拡大期と今後」（『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』2021年）　
・ ウオーリー＝グゼリアン『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』（翻訳・加筆2021年）
・ 「企業内弁護士の現状と課題」(『NIBEN　Frontier』2016 年 )
・ 「日本の企業内弁護士の現状と課題」(『法学教室』2015 年 )
・ 「地域金融機関における組織内弁護士の普及・促進に向けて」(『銀行法務2 1』2013 年)
・ 「10 Years After - 企業内弁護士の今日までそして明日から」(『自由と正義』 2011 年)
・ 「組織内弁護士の依頼者は誰か」(『企業内弁護士』2009 年 )
・ 「金融機関は外部弁護士に対して何を求めるか」(『金融法務事情』2008 年)

講演
・「我が国金融機関の法務機能の現状と課題」(東京都金融法務・コンプライアンス人材育成講座 2022年)
・“How can the Modern Day GC maximize the Value of Legal Operations”　(ALB In- House Legal Summit 2022年)
・「企業価値向上のための法務機能強化戦略~”Do More With Less”にどう立ち向かうのか?~」（JBPress 2022年）
・「企業価値向上のための法務機能の役割と日本企業の課題　GC/CLOが主導するリーガル・リスク・マネジメント」　（日本CLO協会2022年）
・「日本企業におけるリーガル・リスク・マネジメントの現状と課題―「法務」をビジネスの最強の「武器」に！」（リーガル・リスクマネジメント研究機構　2022年）
・「企業内弁護士のキャリアと日本の企業法務のあり方」（日本弁護士連合会　2021年）
・“Meeting the Needs of Today’s General Counsel: Do’s and Don’ts for Outside Counsel ”　(International Bar Association Law Firm Management Conference 2016 年)
・「グローバル企業のジェネラル・カウンセルの役割と日本の企業内弁護士の活用」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　2015年）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・1985年　第二東京弁護士会 (37期)
・2023年- 日本CLO協会　主任研究委員

学歴
・1981年　東京大学法学部卒業
・1988年　コーネル大学ロースクールLL.M.課程修了

職歴
・1985年～1993年　濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
・1988年〜1989年　Sullivan & Cromwell, New York
・1993年～1997年　足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所
・1997年～2000年　東京青山法律事務所（現ベーカー・マッケンジー法律事務所）
・2000年～2017年　クレディ・スイス証券株式会社、クレディ・スイス銀行東京支店（マネージング・ディレクター、法務コンプライアンス本部長）
・2017年～2020年　狛・小野グローカル法律事務所
・2020年〜2023年　EY弁護士法人
・2024年1月～　 　狛グローカル法律事務所

その他
・日本組織内弁護士協会（JILA）理事長　（2012年〜2018年）
・国際銀行協会（IBA）証券分科委員会委員　（2001年〜2016年）
・津田塾大学総合政策学部非常勤講師（経済活動のための法、2018年～2022年）


[ アドバイザー ]
長年に渡り、商法、会社法の教授として活動しており、専門的な知見を有しております。

著書・論文
[著書]
・株式評価論（商事法務研究会、1983年）【単著】
・会社法概論（全訂第2版）（商事法務研究会、2009年）【単著】
・商法総論総則（第2版）（有斐閣、2007年）【単著】
・金融手形小切手法（新版）（商事法務、2004年）【単著】

[論文]
昭和55年（1980）
　　民事・商事法定利率制度論－固定法定利率制と変動法定利率制（法学44巻2号）
昭和57年(1982)
　　フランスにおけるブロック取引の規制（証券研究65号）
　　利益供与の禁止（上）（中）（下）－問題提起とその解明（商事法務952号～954号）
昭和58年（1983）
　〈La réforme du droit des sociétés anonymes au Japon〉 Revue internationale de droit comparé No.3,1983 (Paris)
昭和59年（1984）
　　物の論理と価値の論理　―　投資的取引に対する私法的規律（鴻常夫先還暦記念『八十年代商事法の諸相』所収）
昭和60年（1985）
　　商行為通則の意義（『現代企業法講座4　企業取引』所収）
昭和61年（1986）
　　子会社による親会社株式の取得・売却から生じた損害と親会社の取締役に対する代表訴訟―三井鉱山事件判決（東京地裁昭和
　　61･5･29）が示唆する新たな論点｛ジュリスト869号｝
　　新株発行による株式相互保有（広中俊雄教授還暦記念論集『法と法過程－社会諸科学からのアプローチ』所収）
昭和63年（1988）
　　株主の権利の行使に関する利益供与（『新版注釈会社法(9)株式会社の計算(2)』所収）
平成元年（1989）
　　2社間の相互引受による新株発行の差止（上）（中）（下）－秀和対忠実屋・いなげや事件に関連する法律問題
　　（商事法務1192号～1194号）
平成2年（1990）
　　アメリカのインサイダー取引における不正流用理論（竹内昭夫先生還暦記念『現代企業法の展開』所収）
平成3年（1991）
　　手形法における第三者保護の点検（法学54巻6号）
　　「The Practice of Cross-Shareholding at a Crossroads」CaMRl review No.22, Oct.1991,Capital Market Research
　　　Institute (Japan)
平成5年（1993）
　　「Talk by Professor Toshihiko SEKI」Singapore Academy of Law Newsletter No.27,Dec.1993
平成6年（1994）
　　「Amendment of Japanese Corporations Law 1993」独日法律家協会{Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.}
　　 会報Nr.11/12
平成11年（1999）
　　監査役制度の改正（ジュリスト1156号）
平成12年（2000）
　　情報通信ネットワークによる第三者保護（研究調査報告書｛電気通信普及財団｝15号）（柳明昌、藤立順美、野田耕志の諸氏との
　　共同研究）
平成13年（2001）
　　株式移転（『基本法コンメンタール[第7版]会社法３』所収）
平成18年（2006）
　　会社組織の合理的選択と親子会社規制―　究極の株式会社を求めて（商事法務1783号）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2004年　第一東京弁護士会

学歴
[学歴]
・1965年　東京大学法学部卒業
・1976年　東京大学大学院法学政治学研究科終了　法学博士（東京大学）
・1980年　パリ第１大学（Univercité de Paris Panthéon Sorbonne）（フランス政府給費生）
・1987年　ハーバード・ロースクール客員研究員

[学位]
・1976年　法学博士（株式評価論　東京大学）

職歴
・1977年～1984年　東北大学法学部助教授
・1984年～2004年　東北大学法学部教授
・2004年 　　　　 　東北大学名誉教授
・2004年 　　　　 　法政大学法科大学院教授
・2019年1月～ 　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）


[ アソシエイト ]
都内法律事務所にて、離婚、相続・債務整理等の一般民事事件、発信者情報開示請求事件、外国人専門の刑事事件の経験を積んだのち、狛グローカル法律事務所へ入所。
大学在学時には、カリフォルニアのカリフォルニア大学アーバイン校への留学も経験している。
現在、国内外の案件を問わず、企業法務・金融法務に注力している。

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2022年　第一東京弁護士会

学歴
・ 2019年　創価大学法学部法律学科卒業
・ 2021年　創価大学法科大学院修了
・ 2021年　司法試験合格
・ 2022年　司法修習修了（75期）

職歴
・ 2023年　東京スカイ法律事務所
・ 2024年　狛グローカル法律事務所

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[ アソシエイト ]
会社法、ファイナンス、一般民事事件等の経験を有しています。

これまで取り扱った案件
企業法務、ファイナンス、一般民事事件、医療法人のM&A等

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2024年　第二東京弁護士会

学歴
・ 2019年　東京大学経済学部経済学科卒業
・ 2022年　東京大学大学院法学政治学研究科修了
・ 2022年　司法試験合格
・ 2023年　司法修習修了（76期）

職歴
・ 2024年　狛グローカル法律事務所