[ 2020/01/31　山中　眞人 ]　表示

2020年1月31日付けで、関俊彦弁護士が入所しました。

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関俊彦弁護士は、東京大学卒業後、東北大学法学部教授、ハーバード・ロースクール客員研究員、東北大学名誉教授等を歴任し、司法試験考査委員、保険会社等の社外取締役も務めて参りました。会社法、商法の専門家として、豊富な知識と実績を有しております。

[ 2019/10/21　山中　眞人 ]　表示

山中弁護士のコメントが2019年10月21日の日本経済新聞（電子版）の「増資インサイダー問題　監視委に甘さなかったか」との記事の中に掲載されました。

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2019年10月21日の日本経済新聞（電子版）の「増資インサイダー問題　監視委に甘さなかったか」との記事の中で、次のとおり山中弁護士のコメントが掲載されました。
「処分取り消しとなった3件のうち1件で代理人を務めた山中眞人弁護士は「ちょっと怪しいというというだけで、処分を行ったというのが問題の本質。処分されるべきではないのに処分されてしまった」とみる。「（情報を）伝達した側も、受けた側も暗黙の了解があったと監視委は主張したが、暗黙の了解があったという証拠がないまま突っ走った」と話す。」

[ 2019/09/27　山中　眞人 ]　表示

2019年9月27日に、東京地裁は、外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」に対する金融庁の課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。

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2019年9月27日に、東京地裁（民事第3部）は、外国籍の投資ファンドに対する金融庁の処分を取り消す判決を言い渡しました。具体的には、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が、同命令の取消を求めた訴訟で、東京地裁は、同社が株取引をしたとは言えないとして課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。
（詳細は、次の記事に掲載されています。　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50308820X20C19A9CC1000/　、　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102561000.html　）　　　

[ 2019/08/28　山中　眞人 ]　表示

2019年8月28日に、東京地裁民事第３部で、課徴金納付命令を取り消す旨の判決が下され、日本国内の投資運用業者が勝訴しました。増資インサイダー案件で、金融庁は３連敗となります。

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2019年8月28日に、増資インサイダー関連の事件について、東京地裁民事第３部で判決がありました。課徴金納付命令を取り消す旨の判決が下され、日本国内の投資運用業者が勝訴しました。金融商品取引法に基づき登録された日本の投資運用業者が金融庁相手に勝訴するのは初めてだと思われます。増資インサイダー案件では、金融庁は３連敗となります。
詳細は、こちら（　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49111990Y9A820C1CR8000/　）に掲載されております。

[ 2019/06/14　山中　眞人 ]　表示

山中眞人弁護士が原告の主任代理人を務めた金融庁の課徴金処分の取消訴訟にて、原告企業の勝訴が確定しました－増資インサイダー関連。

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増資インサイダー案件に関し、2019年5月30日の東京地裁判決は、金融庁の課徴金処分を取り消しました。金融庁が控訴を断念したため、原告であるシンガポールのファンド運用会社「ＭＡＭ　ＰＴＥ ＬＴＤ．」の勝訴が2019年6月14日に確定しました。この判決では、ＪＰモルガン証券の元従業員が増資に関する重要事実を知ったことはなく、また、当該従業員がＭＡＭに重要事実を伝達したこともないので、インサイダー取引は成立しないと認定しました。訴訟で企業に対する課徴金納付命令が取り消されるのは初めてのことです。山中眞人弁護士は、その訴訟で原告側代理人の主任を務めました。
処分が取り消されたことは、金融庁のウェブサイトでも公表されています。https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190614-1.html　　　

[ 2019/05/31　山中　眞人 ]　表示

増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人の山中眞人弁護士のコメントが共同通信等に掲載されました。

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増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人を務めた山中眞人弁護士のコメントが共同通信、京都新聞等に掲載されました。
掲載された記事の抜粋は次のとおりです。

『ガラス大手「日本板硝子」（東京）の公募増資に絡みインサイダー取引をしたとして、金融庁から約８００万円の課徴金納付を命じられたシンガポールのファンド運用会社「ＭＡＭ　ＰＴＥ」が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、インサイダー取引に当たらないとして取り消した。金融庁によると、訴訟で企業への課徴金納付命令が取り消されるのは初めて。』

『原告側代理人の山中眞人弁護士は判決後、東京都内で記者会見し「優秀なファンドマネジャーほど分析が的確で予想が当たる。だからといってインサイダー情報を得たと疑われるようでは、ファンド業界に萎縮効果が生じる」と話した。』

[ 2019/04/04 ]　表示

週刊エコノミスト(2019年2月19日号)のチェンバース＆パートナーズランキングの投資ファンド部門に小野雄作弁護士が掲載されました。

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[ 2019/04/03　山﨑　創生 ]　表示

山﨑創生弁護士が執筆を担当した、日本のcharity lawに関する紹介記事が、トムソンロイターが開設しているPractical Law中の‘“Charity Global Guide”に掲載されました。

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山﨑創生弁護士が執筆を担当した、日本のcharity lawに関する紹介記事が、トムソンロイターが開設しているPractical Law中の“Charity Global Guide”（
https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/w-019-3735?navId=BCCE467730D62CAE588E8134CFA17815&comp=pluk&transitionType=Default&contextData=(sc.Default)）に掲載されました。

[ 2019/04/03　山中　眞人 ]　表示

山中眞人弁護士が執筆した「信託口口座は難しくない─利用者のニーズと口座開設銀行の責任」が信託フォーラムVol.11（2019年4月号）に掲載されました。

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山中眞人弁護士が執筆した「信託口口座は難しくない─利用者のニーズと口座開設銀行の責任」が信託フォーラムVol.11（2019年4月号）に掲載されました。詳細は、日本加除出版のウェブサイト（
http://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31010000011&magazine_no=7　）に掲載されています。

[ 2019/03/18　山中　眞人 ]　表示

2019年3月18日付けで、山﨑創生弁護士（62期）が入所しました。

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